2021-06-03 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第8号
こうしたシェア低下の背景には、国際的に半導体の設計、製造が垂直統合型から水平分業型に移行する中、自前主義に陥り、世界とつながるオープンイノベーションのエコシステムを築けなかったこと、また、バブル経済崩壊後の長期不況により将来に向けた思い切った投資ができず、国内企業のビジネスが縮小してきたことなど、様々な要因があるものというふうに考えております。
こうしたシェア低下の背景には、国際的に半導体の設計、製造が垂直統合型から水平分業型に移行する中、自前主義に陥り、世界とつながるオープンイノベーションのエコシステムを築けなかったこと、また、バブル経済崩壊後の長期不況により将来に向けた思い切った投資ができず、国内企業のビジネスが縮小してきたことなど、様々な要因があるものというふうに考えております。
バブル崩壊後の不良債権のおくれから、金融機関はリスクをとって融資ができなくなり、このことがバブル崩壊後の長期不況につながったとの指摘があります。ゼロ金利時代が長く続き、金融機関にとって、企業への貸出しではもはやもうからない状況になっています。貸倒れのリスクを勘案すれば、資金の貸し手としての機能は果たしたくても十分に果たせない、そんな状況になっています。
九〇年代の長期不況の要因でありました過剰設備、過剰債務、過剰雇用の三つの過剰は、およそ、大体二〇〇五年にはほぼ解消されるまでに至りました。そして、多くの産業分野で一定程度の企業合併が進みまして、特に素材産業においては相当企業合併が起きて、名前が変わった企業もたくさんありました。
一九九〇年代以降に何が起こるかというと、実際、富裕層の富裕化は起こっていなくて、低所得層の貧困化というのが最大の問題だということをお見せするんですけど、それが実は、人口構造、世帯構造、長期不況という、私はトリプルパンチと呼んでいるんですけど、これが全て同時進行したために起こるんですけれども、世論では経済環境がすごく大きいってやっぱり思いがちですよね。
それから、二十年に及ぶデフレの長期不況への景気対策としての意義でございます。日本の景気対策はどちらかというと単年度志向でございましたけれども、八〇年代、アメリカ、ヨーロッパで二十年間不況が起こったとき、最大の景気対策は、当時民活と言っておりましたが、駅周辺開発でございました。我々も、二十年間を超えるデフレで、こういう事業が景気対策として大変意義があると思っております。
しかし、長期不況や、とりわけリーマン・ショックという劇的な景気後退は、何もタクシー業界に限ったことではございません。ほかの業界も同じことです。また、地下鉄南北線や大江戸線、あるいは東横線の相互乗り入れなど、交通インフラの整備も乗務員の給与に影響を及ぼしているので、一概に、規制緩和が要因である、そういったようには言えないように思います。
その後の長期不況で税収が落ち込む一方、度重なる経済対策に伴い公共投資が膨らみ財政赤字は急拡大した。この点はよく知られているが、実は二〇〇〇年代に入ると、歳出面での財政赤字拡大の「主役」は公共投資から社会保障関係費へ交代しているのである。 高齢化の進行と並行して拡大する社会保障の歳出増が今では財政赤字と同じコインの表裏になっているのだ。
民間企業の場合、九〇年代後半以降、終身雇用制度の見直しと成果主義の導入など、競争原理をコンセプトにしたさまざま人事制度の改革が行われる一方で、長引く長期不況から、雇用が不安定化するとともに、給料などは右肩下がりになっております。その象徴的結果が、非正規労働者が三〇％を超えるという現実でございます。
日本に長寿企業が多い理由として、第一点、本業重視、第二点が信頼経営、三番が透徹した職人精神、血縁を超えた後継者選び、五番目が保守的な企業運営などが挙げられ、日本経済が一九八〇年代の円高、また一九九〇年代の長期不況から脱することができましたのも、素材、部品分野で先端技術を保有する長寿企業の役割が大変大きかったと言われているのであります。
その上でこの法案についてでありますが、日本が九〇年代にバブル崩壊後の長期不況の中で取ろうとした政策の中で、当時三つの過剰ということが言われて、過剰設備、過剰債務、そして過剰雇用と、この三つの過剰をできるだけ早く取り除いていかなければ日本経済は再生できないんだということがございました。
それに対して団塊ジュニア世代というのは、七〇年代前半に生まれた方々ですけれども、彼らはちょうどバブル経済崩壊の前後に学校を出まして、長期不況下、ロストジェネレーションと呼ばれる時期にちょうど労働市場における人生を歩み始めている。つまり、彼らが今目の当たりにしている世の中というのは、ほぼ社会人となってからはずっと不可能性の時代の中で彼らは生きているわけです。
バブル経済崩壊後の長期不況の中で、非正規雇用に代替され、正社員は過重労働となり、多数の自殺者が出るなどの問題が表面化しました。今政治に求められている役割は、非正規雇用の均等待遇実現であり、また、過重労働に対する明確な規制です。その意味で、今回の労働基準法改正の持つ意味は極めて大きいと思います。
原油や穀物など原材料価格の高騰や長期不況により、中小企業の経営に一層の困難さが増すことが予想される中、保証の原資を取り崩すことは、信用補完制度の拡充を願う中小業者の願いに逆行するものだと言わざるを得ません。 次に、中小企業金融公庫法の一部を改正する法律案についてであります。 改正案は、中小公庫に売り掛け債権の証券化支援業務を追加するものであります。
こうした中で、日本は、長期不況と財政緊縮の影響により、ＯＤＡが一九九七年をピークに目に見えて減少傾向を示しております。このことは、この同じものの資料の資料三と資料四というのを開けていただきますと、グラフになって示されているかと存じます。資料三、横のものですけれども、「わが国のＯＤＡ予算の現状」というところを見ますと、右上の表を見ますと、もう明らかに一九九七年をピークに年々減少していると。
タクシー運転者と全産業男性労働者の賃金格差、平成七年、これはまだ日本の経済がよかったころと言っていいのかもしれませんが、長期不況に突入した最初のころであります。そのころには、格差は百七十五万五千八百円でありました。これが、平成十七年、十年たった今では、二百七十七万六千五百円の格差にまで拡大をいたしております。
○小沢（鋭）委員 失われた十年という言葉が日本の長期不況をあらわす言葉としてありました。私は、この失われた十年の長期不況の原因というか本質というか、それを本当はもっと政府もあるいはまた政治も徹底して議論しなきゃいけないのではないか、こう思っているわけであります。
というのも、こうした格差の拡大の最大の原因が、バブル崩壊以降の長期不況に加えて、小泉政権から安倍政権に受け継がれた競争重視の小さな政府の政策であることは間違いないからであります。そして、これらの格差こそが今日の日本社会が直面している様々な問題や社会不安、犯罪の増加などの根底にあるのです。
そういう対人関係やコミュニケーション能力が低下しているのではなくて、全体として水準が上昇していて、その中でちょっと劣っている子がいじめられがちであるということとともに、皆さん御存じのように、過去の長期不況の中で、日本社会は非常に厳しい若年労働市場状況に直面してまいりました。
それが、長期不況下に突入しまして、単なる地頭だけではなくて、今度、人間力的な、生きる力的な、あるいは社会人基礎力とかいろいろな呼び方がされていますけれども、単に頭がいいだけではなくて、個性的であったり、発想力や問題解決能力を持っているような人をさらにつけ加える形で要求し始めているんです。 いずれも、非常に抽象的で一元的な基準なんですね、地頭のよさにせよ、生きる力、人間力にせよ。
つまり、今回の長期不況は、非正規の社員、つまりフリーター、パートを増加させた。その人たちは所得は少ない、だから上げ底の人生をしたい、だから親と同居する。親の所得に依存する若者を物すごく増やしているのが今回の長期不況だったと。九〇年以降の長期不況であります。
○牧野公述人 九〇年代に入って、一つは、長期不況の時代に入ると同時に、経済のグローバル化が進んでいく。そういう中で繰り返し強調されたのが国際競争力論であります。 それで、日本の国際競争力を妨げているものとして、世界のトップクラスの賃金という言われ方が、当時、日経連でしたけれども、盛んにやられる。